【再開後のインスタ・Facebook等の更新207日目】

【県議に当選後5435日目の活動】

まず、労働市場改革についてです。

働き方改革の理念は重要である一方で、地方や中小企業においては、人手不足や技術継承の問題が深刻化しており、一律の規制がかえって現場の負担を増やしている側面も見えてきています。

特に、残業規制や勤務間インターバル制度については、業種ごとの実態に応じた柔軟な制度設計が不可欠であり、「守るための規制」と「支えるための柔軟性」の両立が求められています。

次に、この議論も踏まえた上で、トラック運送業界についてです。

現在、燃料費の高騰や人手不足に加え、「適正運賃の確保」が大きな課題となっています。

法改正により、荷主との取引適正化や物流効率化が進められているものの、現場では依然として価格転嫁が十分に進んでいない実態があります。

また、いわゆる「2024年問題」以降、ドライバーの労働環境改善と物流の維持をいかに両立するかは、日本全体の経済基盤に関わる重要課題です。

物流は単なる産業ではなく、国民生活を支えるインフラです。持続可能な仕組みを構築するためには、制度面だけでなく、商慣行そのものの見直しも含めた総合的な対応が必要であると感じました。

トラック業界においては、次世代を担う人材の育成や業界の持続的発展が大きなテーマとなっており、研修や社会貢献活動、ネットワークづくりなどを通じて、業界全体の底上げを図る取り組みが進められています。

特に、災害時の支援ネットワークの構築や、環境負荷軽減に向けたビーチクリーン活動などは、単なる業界活動にとどまらず、社会全体への貢献という観点でも非常に重要です。

労働政策、物流、そして人材育成。それぞれは別のテーマに見えますが、いずれも日本の持続的成長を支える「基盤」であるという点で共通しています。

制度と現場をつなぎ、持続可能な社会の設計に資する政策形成に、引き続き取り組んでまいります。