【再開後のインスタ・Facebook等の更新200日目】

【県議に当選後5428日目の活動】

本日は、法務、厚生労働を中心に、幅広い分野にわたる議論が行われました。

まず、法務分野では、民法改正に関する議論が行われました。

高齢化の進展や単身世帯の増加など、社会構造の変化を踏まえ、成年後見制度や遺言制度の見直しが検討されています。

本人の意思を尊重しながら、必要な支援を適切に行うこと、また、より利用しやすく実効性のある制度とすることが重要です。

これは単なる制度改正にとどまらず、一人ひとりの尊厳をどのように守るかという根本に関わるテーマです。

次に、厚生労働分野では、社会保障全体に関する報告が行われました。

医療・介護・年金・子育て支援など、社会保障は国民生活を支える基盤であり、同時に国家の持続性そのものでもあります。

現在、日本は少子高齢化や人口減少、物価上昇など、複合的な課題に直面しています。

その中で、

・医療・介護分野の人材確保や処遇改善

・地域医療体制の維持

・医療DXの推進

・感染症や災害への備え

など、制度の持続性を支える取り組みが議論されました。

また、介護や障害福祉の分野では、地域で支え合う体制の強化やサービスの質の向上が求められています。

認知症施策についても、誰もが安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けた取り組みが進められています。

さらに、労働分野では、

・多様な働き方の推進

・リスキリングの強化

・賃上げの継続

・非正規雇用の処遇改善

など、「働く人を支える政策」が議論されました。

企業の生産性向上と処遇改善を両立させることが、今後の成長に不可欠です。

加えて、創薬や先端医療の分野では、

日本発の医薬品開発の促進や安定供給体制の強化、また、物価上昇が続く中での賃上げや生活支援、中小企業への支援など、経済と生活を一体で支える視点も重要です。

本日の議論を通じて、

・個人の尊厳を守る制度（法務）

・国家の基盤となる社会保障（厚労）

・生活を支える経済・労働・医療政策

これらはそれぞれ独立したものではなく、

すべてが「日本の未来」に直結していることを改めて実感しました。

引き続き、現場の声を踏まえながら、短期と中長期の両面から、実効性ある政策の実現に取り組んでまいります。