【再開後のインスタ・Facebook等の更新197日目】

【県議に当選後5425日目の活動】

これまでの日本は、長年にわたり「市場に任せる」新自由主義的な考え方を軸に政策が進められてきました。

しかし、その結果として、格差の拡大、デフレの長期化、そして成長の停滞という現実に直面しています。

そうした中で示されたのが、「責任ある積極財政」という考え方です。

単なる財政拡大ではなく、成長を実現する責任と、財政を持続可能に保つ責任。

この両立を前提とした政策です。

経済は、政府・企業・家計の循環によって成り立っています。

誰かの支出は、誰かの所得になる。

だからこそ、いま必要なのは、政府が役割を果たし、成長のエンジンを回していくことです。

特に、インフラ、技術、エネルギーといった分野への戦略的投資は、将来の日本の競争力を左右します。

一方で、その投資を支える供給力、特に建設業界の人手不足や体制の強化も同時に進めなければなりません。

また、働き方改革の緩和をめぐる議論についても参加いたしました。

そこで強く感じたのは、「ルールは人を守るためにあるが、現場を縛るためのものではない」ということです。

働く人が力を発揮できる環境をどうつくるのか。

その視点を持ち続け、制度と現場の間にあるズレを一つずつ埋めていく。

それが政治の役割だと考えています。

引き続き、現場の実態を踏まえた政策づくりに取り組んでまいります。