【再開後のインスタ・Facebook等の更新192日目】

【県議に当選後5420日目の活動】

まず、日本成長戦略本部では、スタートアップ政策について有識者ヒアリングが行われました。

議論の中で強く認識したのは、日本の成長を支えるはずのスタートアップが、制度や慣行の壁によって十分に力を発揮できていないという現実です。

資金調達における課題、政府調達のハードル、そしてグローバル展開の遅れ。特に、エネルギー、ロボット、宇宙、防衛といった分野は日本の強みでありながら、それを成長につなげる仕組みが十分とは言えません。

中でも印象的だったのは、「政府が最初の顧客となることの重要性」です。補助金ではなく、実際の契約として売上が立つことで、企業は次の投資と成長へと進むことができます。

挑戦する企業を支えるだけでなく、挑戦が成立する市場そのものをどう作るのか。国家としての意思が問われていると感じました。

続いて出席した物流調査会では、トラック輸送業界およびフードデリバリー業界から現場の声を伺いました。

燃料費や人件費の上昇に対して価格転嫁が進まない現状、深刻な人手不足、そして軽油の供給不安。物流は今、大きな転換点にあります。

物流は単なる業界の問題ではなく、地域経済と国民生活を支える基盤です。特に地方においては、フードデリバリーが高齢者や買い物困難者を支える「生活インフラ」としての役割を担い始めています。

制度の整備は進みつつありますが、現場への浸透や実効性の確保が引き続き重要であり、価格・人材・制度を一体として見直していく必要があります。

さらに、本会議では総理訪米報告に対する質疑が行われ、外交・安全保障の最前線について議論が交わされました。

今回の訪米は、単なる首脳会談にとどまらず、日米同盟の強化、エネルギー安全保障、経済安全保障、そしてインド太平洋戦略における日本の立ち位置を改めて確認する機会となったものです。

イラン情勢を含む中東の緊張はエネルギー価格を通じて国民生活に直結します。また、中国や北朝鮮への対応、重要鉱物を含む経済安全保障の枠組みなど、外交の議論はそのまま国内の暮らしと結びついています。

その中で問われていたのは、日本が国際社会においてどのような役割を果たしていくのか、「責任ある日本外交」をどう実現していくのかという点でした。

前日に引き続き、「現実と制度のずれをどう埋めるか」が、政治に求められている核心であると強く感じた1日でした。

引き続き、現場の声と国政の議論をつなぎながら、日本の成長と皆様の生活を支える政策に取り組んでまいります。