【再開後のインスタ・Facebook等の更新191日目】

【県議に当選後5419日目の活動】

本日参加した勉強会では、「社会的割引率」とB/C（費用便益分析）という、公共投資の意思決定の根幹となるテーマについて議論が行われました。

講演では、日本が過去30年間成長できなかった要因の一つとして、政府投資の不足が指摘されました。

特に重要なのが「社会的割引率」です。現在、日本の公共事業は基本的に割引率4%を前提に評価されています。

これは将来の利益を現在より低く評価する考え方ですが、現在の金利環境を踏まえると、この前提が現実と乖離しているのではないか、という問題提起がなされました。

本来必要なインフラ投資や、将来の成長につながる投資が「採算が合わない」と判断され、実施されない可能性があります。

つまり、制度の前提そのものが成長を抑制している可能性があるということです。

B/C（費用便益分析）についても、

・防災や安心といった数値化しにくい価値

・地方におけるインフラ整備

・災害復旧の迅速性

などが十分に反映されていないという課題が共有されました。

本日は水産総合調査会にも出席しました。海洋環境の変化により、養殖業にも大きな影響が出ており、

・高水温による大量死

・餌料価格の高騰

・人手不足

といった複合的な課題が現場で発生しています。

特に印象的だったのは、「環境変化のスピードが想定以上である」という現場の声です。

これは単なる水産業の問題ではなく、食料安全保障そのものの課題でもあります。

さらに、デジタル社会推進本部の会議では、AIと安全保障について議論が行われました。

現在の戦争は、AIや無人システムの活用により、戦いのあり方そのものが変わりつつあります。

従来の延長線では対応できない領域に入っており、日本としても技術・組織・運用の一体的な改革が求められています。

本日の議論を通じて感じたのは、いまの日本は「現実」と「制度」が少しずれてきているということです。

低金利であるにもかかわらず投資が進まないこと、環境変化に対して産業の対応が追いついていないこと、そして技術革新に対する安全保障のあり方。

それぞれ別の問題に見えますが、共通しているのは「前提の見直し」が必要だという点です。

そして、この前提そのものに手を入れ、現実に合わせて国家の仕組みを再設計していくこと。

それを実行できる体制が、現在の自民党・高市政権であると考えています。

引き続き、現場の声を政策へと確実に反映させ、日本の成長と皆様の生活を支えてまいります。