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さて、地域をまわっていますと、道路整備や水道管についてのご相談をいただくことがあります。

日本中で、橋梁やトンネル、上下水道管といった社会インフラの老朽化が問題になっています。１９６０年代の高度成長期以降に整備された施設も多く、金属の腐食やコンクリートのひび割れなど経年劣化が進行しています。国土交通省によると、２０４０年には道路橋の約７５％、港湾施設の約６６％が、建設後５０年を超えるそうです。

沖縄県では、ダムから浄水場へ水を送る「導水管」が破損し、大規模な漏水が発生しました。本島中南部を中心に約３７万世帯に影響が出ました。破損した水道管は本土復帰前の１９６７年に敷設されたそうです。埼玉県八潮市の道路陥没事故では、陥没した穴に、トラック１台が転落し、運転していた７４歳の男性が亡くなっています。

　北九州市も他人事で済ますわけにはいきません。１９１１年（明治４４年）に始まり、１００年を超えた水道事業ですが、配水管の総延長は現在、４０００キロメートルを超えています。建設後５０年を超えた施設も少なくありません。

一方、下水道事業は、１９１８年（大正７年）に若松区で事業認可を取得したのが始まりといいます。５市合併（１９６３年）から本格的に開始され、下水道普及率は２００６年（平成１８年）に９９・８％になりました。洞海湾や紫川を蘇らせた取り組みは、海外でも高い評価を受けていますが、敷設から５０年以上、４０年以上の下水道管も多いのです。
沖縄県の断水は、経年劣化が進行する施設にも目を向け、痛ましい事故や暮らしへの影響を最小限にしていく必要性を改めて教えてくれました。