午後６時からの緊急の辞任会見はテレビ中継されました。米国との関税交渉に一区切りついたことなどを理由にしていました。
石破首相の総裁辞任に伴い、８日午後３時までが期限となっていた「前倒しの総裁選」は中止になりました。党内の分断、亀裂はひとまず回避されたわけです。参院選に敗北して以降、街頭活動や各地域を回るなか、「総裁交代」を求める声をよくお聞きしました。

石破首相は会見のなかで、防災対策や最低賃金などに言及しました。異常気象が続くなか、頻発化、激甚化する災害に対する対策は急務になっています。２０２５年度の最低賃金（時給）は、全国加重平均は過去最高の１１２１円になりました。全都道府県でやっと時給１０００円以上を達成しました。１０月１日から順次適用されることになっています。待ったなしの状況になっている少子化対策の切り札は「賃金のアップ」と思います。新しい内閣でも、産みやすい環境を整備する流れを加速していかなければなりません。

新総裁にだれがなるのか予測はできませんが、少数与党である状況は変わりません。野党が結集すれば、首相交代もあるかもしれません。だれが首相になっても、国民に寄り添った政治が求められています。私の一人の政治家として、その姿勢を懸命に続けていく覚悟です。