2007年の同日には日本国憲法改正の手続きを定める『国民投票法』が成立しました。

憲法96条には改正のための憲法上の要件は定められていますが、具体的な手続きの方法、とくに国民投票についてはそれまで定めがありませんでした。同法の成立により、憲法改正に関する国民の承認にかかる投票を国民が直接行えるようになりました。

自主憲法制定を立党の精神とする自民党としては、憲法の改正は国家国民に対する約束として必ず果たさなければなりません。一方で、トランプ関税による世界経済の混乱、国内での米価を中心とした物価の高騰など、目の前の解決すべき課題も山積されている状況です。

永年取り組んできた約束も必ず実現するものとして取り組みながら、新しいキャッチフレーズでもある国民の皆様の『生活を守る！』活動も全力で取り組んで参ります。

政権与党自民党の福岡10区(門司区、小倉北区、小倉南区)支部長として、これからも『子供に夢を！若者に希望を！年長者に安心を！』を実現するために、日々の活動に全力で取り組んで参ります。