本日4月19日㈯、今がシーズンでもある鮎の放流や、神社での春季大祭など、様々な地域活動の現場にお邪魔して、多くの皆様のお声をお聴きすることができました。

報道によると自民党総裁でもある石破総理は、東京都内の民間企業を視察され、終了後には就職氷河期世代を含め就労の不安を抱える方々を支援するための関係閣僚会議を来週設置すると表明されました。

国内での就職難は、最重要課題である少子化に関しても影響を与えているといわれています。就職は応募者と採用者という当事者間の合意があって始めて成立するものですから、政府がそこに介入すること自体は簡単なことではないかもしれません。しかしながら、相談窓口のより一層の充実や、研修などでの実技の習得機会のさらなる増加など、政府がリードすることで効果が期待できる方法は必ずあるはずです。

自民党衆院福岡10区(門司区、小倉北区、小倉南区)支部長として、少子高齢化の影響をもっとも影響を受けている地域の一つである北九州市を活動基盤とする立場として、その解消策に繋がる可能性もある就職難の解消に向けた動きに対しては、これからも注視して参りたく、また実効性に繋がるヒントやアイデアを一つでも現場の皆様からお聴きするためにも、今後とも『日本一の草の根運動』を引き続き全力で取り組んで参ります。