【活動報告】自動車税制から選挙制度改革まで。国政の議論を地域の暮らしと経済へ。
2026.11.20
11月20日(金)。
【第51回衆議院議員総選挙後285日目】
【県議に当選後5703日目】
本日は朝から、自民党の自動車関係議員連盟による政策懇談会に出席しました。
西村康稔会長のもと、自動車製造、部品、販売、整備、トラック、バス、タクシーなど、幅広い関係団体の皆様から、令和9年度税制改正に向けた要望を伺いました。
今回の重要な論点は、自動車関連税制の見直しと、自動運転などの新技術への対応です。
日本では、自動車の購入、保有、利用の各段階で税負担が生じています。業界からは、自動車税や自動車重量税の見直し、電気自動車(EV)への追加課税に対する慎重な対応などが求められました。
地方では自動車は生活必需品であり、税負担の軽減は家計の可処分所得を増やすことにもつながります。
また、トラック、バス、タクシー業界からは、深刻な運転手不足や燃料費の高騰、適正な運賃の確保、自動運転技術の実用化について要望がありました。
特に北九州では、物流ネットワークの強化と地域公共交通の維持が重要です。昨日要望活動を行った下関北九州道路の整備も、物流の効率化や災害時の代替ルート確保につながります。
さらに、自動車部品メーカーや整備業界からは、設備投資、人材育成、事業承継などへの支援が求められました。
電動化やAIの進展は、北九州の鉄鋼、機械、金属加工などの地元企業にも大きく関わります。自動車産業の競争力強化と国民負担の軽減を両立させ、地域経済の成長につなげてまいります。
その後、衆議院の政治改革に関する特別委員会に出席しました。
今回は、衆議院議員の定数削減を含む選挙制度改革について、本格的な議論が行われました。
現在の衆議院議員定数は465人ですが、今回の法案では比例代表の31議席を削減し、434人とすることが提案されています。
31議席という数字は、2015年から2030年にかけての日本人人口の推計減少率約6.7%を、現在の定数に当てはめたものです。
一方、比例代表の議席を減らせば、少数政党の声が国政に届きにくくなる懸念があります。
そこで、現在のドント式から、比較的小規模な政党にも議席が配分されやすい「修正サンラグ方式」への変更や、中国・四国の比例ブロック統合などが提案されています。
さらに、小選挙区で落選した候補者の比例復活についても、要件を厳格化する議論が行われました。
現在は小選挙区の有効投票総数の10%以上を獲得すれば比例復活の資格がありますが、これを約16.7%以上に引き上げるというものです。
政府側の試算では、直近の総選挙に新基準を当てはめた場合、比例復活した議員のうち20人が復活資格を失うとされています。
また、比例名簿の候補者不足によって、本来その政党が獲得した議席が他党に配分される問題についても、不足分を欠員扱いとする制度改正が提案されています。
選挙制度は、国民の一票をどのように議席に反映するかという、民主主義の根幹に関わる問題です。
議員定数の削減を推し進めることはもちろんですが、多様な民意の反映、地方の声の確保、国会の審議能力の維持を両立させることが重要だと考えています。
そして現在、熊本市で開催される「令和8年自由民主党九州ブロック青年部・青年局合同大会・懇親会」に参加するため、熊本へ向かっています。
九州各県の青年部・青年局の皆様が集まる貴重な機会です。人口減少や地域経済、産業振興など、九州共通の課題についても意見交換を深めてまいります。
ちなみに、羽田空港から熊本へ向かう飛行機は、機材到着遅れのため30分の遅延となりました。
また、本日は地元事務所に大島議長、板橋副議長がお越しくださいました!
私は国会活動のため不在でしたが、事務所にある私の等身大パネルと記念撮影をしていただきました。
お忙しい中お立ち寄りいただき、誠にありがとうございました!





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