吉村はるか

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【活動報告】下関北九州道路の早期実現へ。災害支援と介護の課題にも取り組みます。

2026.11.19

11月19日(木)。

【第51回衆議院議員総選挙後284日目】

【県議に当選後5702日目】

今回の取り組みに関連する記事が西日本新聞に掲載されています。ぜひご覧ください。

【西日本新聞・関連記事】
https://www.nishinippon.co.jp/item/1562284/

19日は、下関北九州道路整備促進大会中央大会に出席し、山口県・福岡県の行政、議会、経済界の皆様とともに、早期事業化に向けた要望活動を行いました。

下関北九州道路は、昨年12月に都市計画決定が行われ、本年10月には国の有識者会議で基本方針が取りまとめられるなど、実現に向けた動きが進んでいます。

大会には麻生太郎自民党副総裁をはじめ、多くの国会議員、両県知事、北九州市長、下関市長、経済界の皆様が参加。令和9年度の詳細調査予算の確保や、整備手法の早期決定などを求める決議が採択されました。

私も、新たに設立した自民党衆議院議員による整備促進議員連盟の事務局長として参加。大会後は鈴木幹事長、財務省山口政務官、国土交通省事務次官に要望を行いました。

私から特に申し上げたのは、防災、物流、観光の観点です。

現在、本州と九州を結ぶ道路は関門橋と関門トンネルに依存しています。災害や事故で通行が制限されれば、人や物資の輸送に重大な影響が生じます。

新たな道路は、災害時の代替ルートとなるだけでなく、北九州に集積する自動車、鉄鋼、半導体関連産業などの物流効率化にもつながります。輸送コストの削減や企業の設備投資、観光交流の拡大も期待できます。

まずは令和9年度の詳細調査に必要な予算を確保し、早期事業化につなげることが重要です。議連事務局長として、引き続き取り組んでまいります。

その前後には、衆議院の災害対策に関する特別委員会にも出席しました。

同期の田宮衆議院議員が、被災地での経験を踏まえ、住宅被害認定や被災者支援制度について質問しました。

特に問題となったのは、浸水被害の判定によって公的支援に大きな差が生じることです。

例えば、床上90センチの浸水でも「半壊」と判定されれば、被災者生活再建支援金の対象とならない場合があります。一方、「中規模半壊」であれば対象になります。

政府からは、被害の実態と判定結果の乖離を検証し、必要な見直しを検討するとの答弁がありました。

北九州でも豪雨や台風による住宅被害は他人事ではありません。被災者が制度の狭間で支援を受けられないことがないよう、改善が必要です。

また、自民党政務調査会や介護関係議員連盟の会合にも参加しました。

介護関係議連では、物価高騰と人材不足による介護事業者の経営悪化について議論しました。

厚生労働省によれば、介護サービス全体の平均収支差率は4.3%ですが、約4割の事業所が赤字です。

賃金、光熱費、食材料費が上昇する一方、介護報酬は公定価格のため、事業者が自由に値上げすることはできません。

今回、職員の処遇改善に加え、事業所の経営を支える基本報酬の引き上げを求める声が相次ぎました。

介護事業所の経営悪化は、利用者やご家族の生活に直結します。介護サービスの不足によって、家族が離職せざるを得なくなる事態も防がなければなりません。

高齢化が進む北九州にとって、介護人材の確保と事業所の経営安定は重要な課題です。現場の実態を踏まえた制度改善に取り組んでまいります。

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