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8月26日（水）。

昨晩最後の会合は、介護事業を中心に幅広く事業を展開されている内山ホールディングスさんの会でした。

ご挨拶の機会をいただき、今年初盆を迎えられた会長のご冥福をお祈りするとともに、国政での取り組みについてご報告しました。

介護や福祉をはじめ、地域で雇用を支え、暮らしを支えている企業の皆様との連携は極めて重要です。現場で努力されている皆様の声をしっかり受け止め、制度や政策につなげていくことを改めてお誓い申し上げました。

そして本日は上京し、自民党青年局による全国商工会青年部連合会との意見交換会に参加しました。

全国各地で地域経済を支える青年部の皆様から、非常に具体的な課題を伺うことができ、大変勉強になりました。

議論では、中小・小規模事業者向け支援を補正予算だけでなく当初予算に組み込み、継続的な支援を見える形にしていくことや、地域の強みを生かした「地域未来戦略」について意見が交わされました。

また、最低賃金の引き上げについても、単に金額を上げるだけではなく、地方の中小企業が賃上げできるだけの「稼ぐ力」をどうつくるかが重要です。

県境による最低賃金の差で人材が流出する問題、決定時期が遅く企業側が価格転嫁や経営計画を立てにくい問題など、現場ならではの声もありました。

さらに、能登半島地震をはじめとする被災地では、融資制度があっても資金が届くまでの時間が事業継続の大きな壁になることや、建設費高騰によって地元での事業再建を断念せざるを得ないケースなど、復興の現場が抱える厳しい実情も共有されました。

これは北九州にとっても他人事ではありません。

中小企業の人手不足、賃上げ、価格転嫁、災害時の事業継続、地域経済の維持は、どれも私たちの地域でも直面する課題です。

地元で伺う声と、全国各地から集まる現場の声を重ね合わせながら、何を制度として変えるべきか、どこに予算を付けるべきかを考えていく。

これからも地域の声を携え、国政のど真ん中で、一つでも多く具体的な政策として実現してまいります。

引き続き、ご指導よろしくお願い申し上げます。