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【第51回衆議院議員総選挙当選後93日目】

（県議に当選後5467日目の活動）

5月12日は、国会での議論、地元から上京された皆様との交流、そして農政関係の皆様との意見交換を通じ、国政の責任を改めて強く感じる一日となりました。

本会議では、太陽電池廃棄物の再資源化に関する法案、そして米の安定供給に関わる食料法改正案について議論が行われました。

特に食料法改正案では、昨今の米の価格高騰や供給不安を踏まえ、流通の把握強化、備蓄制度の見直し、民間備蓄の創設、需要に応じた生産、輸出促進、生産者の所得確保など、食料安全保障に直結する重要な論点が取り上げられました。

米は、単なる一つの農産物ではありません。

日本人の主食であり、地域農業を支え、農村を守り、国民生活の土台となるものです。

だからこそ、価格が上がった時だけ、在庫が不足した時だけ議論するのではなく、生産、流通、備蓄、消費、輸出までを一体として考える必要があります。

また、防災庁設置法案に関する議論もありました。

能登半島地震をはじめ、近年の災害対応を踏まえ、政府の司令塔機能、現地との連携、避難者支援、BCP、防災人材の育成、医療・福祉との連携、子どもの学びや居場所の確保、ペット同伴避難など、非常に具体的な課題が議論されました。

災害対応は、発災してから考えるものではありません。

平時から備え、訓練し、制度を整え、現場で動ける人材を育てておくことが必要です。

「世界一の防災立国」を目指すなら、国、自治体、地域、民間が一体となって、実効性ある体制を作らなければなりません。

また本日は、地元の皆様が上京してくださり、国会活動の現場でお会いすることもできました。

地元でお世話になっている皆様と東京でお会いすると、改めて「地元の声を背負って国会に来ている」という原点を感じます。

夜は、福岡県の農政関係の皆様との意見交換や、昨年黄綬褒章を受賞した上野世志史会長の北九州港湾建設業協会との意見交換会に参加しました。

肥料や農業資材の価格高騰、供給不安、米麦大豆の安定生産、鳥獣害対策など、現場の切実な声を伺いました。

特に、中東情勢など国際環境の変化が、肥料、燃料、農業資材、物流コストに直結し、最終的には地域の農業経営に大きな影響を与えていることを改めて実感しました。

農業は、食料を作るだけではありません。

地域の土地を守り、水を守り、集落を守り、国土を守る営みです。

しかし現場では、人手不足、資材高騰、鳥獣害、担い手不足など、極めて厳しい課題が重なっています。

食料安全保障を本気で語るなら、農業を守ること、生産者の再生産可能な所得を確保すること、そして現場が続けられる制度を作ることが不可欠です。

本会議場での議論も、地元の皆様との交流も、農政連の皆様からの要請も、すべてつながっています。

国会で決める制度は、現場の暮らしに直結します。

だからこそ、地元で聞いた声を国政に届け、国政での議論を地元に返していく。

その役割を、これからも全力で果たしてまいります。