【再開後のインスタ・Facebook等の更新222日目】

【第51回衆議院議員総選挙当選後76日目】

（県議に当選後5450日目の活動）

本日は、国会での議論と政策検討、そして仲間との対話を通じて、「制度をどう現場に落とすか」を改めて考える一日となりました。

午前は、厚生労働委員会において総理質疑が行われました。

議論の中心は、医療保険制度改革、とりわけ高額療養費制度の見直しです。制度の持続可能性を確保する一方で、患者負担の在り方、特に低所得者への配慮をどう両立させるかという極めて重いテーマでした。

また、医療費の見える化やデータ整備、患者の声をどのように制度設計に反映させるかについても議論が及びました。制度は「数字」で成り立っていますが、最終的に支えるのは「人」です。このバランスをどう取るかが問われています。

さらに、予防医療の推進も重要な論点でした。セルフメディケーションの促進、がん検診・歯科検診の受診率向上、女性の健康支援など、「治す医療」から「防ぐ医療」への転換が改めて確認されました。

医療用物資の安定供給や、出産費用の負担軽減など、現場に直結する課題についても議論が行われ、制度と現場の距離をいかに縮めるかが問われる質疑となりました。

本日は、農地政策検討委員会にも出席しました。

テーマは、不在地主の増加や農地の分散化といった、日本の農業が直面する構造的課題です。特に印象的だったのは、現場の農業委員会の取り組みでした。

長野県上田市では、農業委員と推進員が一体となり、地域計画の策定や農地の集積を進めています。一方、愛知県豊田市では、地域ごとの特性に応じて農地のゾーニングや担い手確保に取り組んでおり、同じ制度でも運用によって成果が大きく変わることが示されました。

農地政策の本質は、「誰が耕すのか」という問いにあります。

制度だけでは農地は動きません。地域の合意形成、担い手の確保、そして継続的な関与が不可欠です。

農地バンクの活用、不在地主への対応、地域計画の実効性など、課題は多岐にわたりますが、現場の知恵をどう政策に反映させるかが鍵になります。

そして、昨晩は同期の会である鹿鳴会に出席し、高市早苗総理にもご参加いただきました。

総理からは、国会議員としての姿勢について、率直かつ重みのあるご示唆をいただきました。

選挙に勝つことは当然重要ですが、それ以上に問われるのは「何を積み重ねてきたか」です。日々の議論、政策への関与、現場との対話。その一つ一つが、次の信任につながっていくという極めて本質的な話でした。

医療も、農業も、共通しているのは「制度だけでは機能しない」という現実です。

制度はあくまで枠組みであり、それを動かすのは現場の人間です。

そして、その現場の声をどう吸い上げ、制度に反映し、再び現場に戻すか。

この循環を作れるかどうかが、政治の価値そのものだと感じています。

一つ一つの政策課題に対して、抽象論ではなく具体論で向き合う。

その積み重ねを通じて、現場で機能する制度を作っていく。

引き続き、地に足のついた政治を進めてまいります。