【再開後のインスタ・Facebook等の更新221日目】

【第51回衆議院議員総選挙当選後75日目】

（県議に当選後5449日目の活動）

本日は、ほぼ終日、災害対策特別委員会を中心に活動しました。

委員会では、防災庁設置法案をめぐり、事前防災、自助・共助の普及、避難所環境の改善、女性の視点、災害関連死の防止、NPO・ボランティアとの連携、ペット同伴避難、災害時の情報発信など、極めて幅広い論点が議論されました。

特に重要だと感じたのは、防災を「災害が起きた後の対応」にとどめず、平時から地域ごとのリスクを把握し、必要な備えを具体化しておくという考え方です。能登半島地震の教訓を踏まえても、半島部、豪雪地帯、都市部など、それぞれの地域特性に応じた備えが不可欠です。

また、倉敷市の水害対策の事例からも多くを学びました。平成30年7月豪雨の経験を踏まえ、河川の合流点付け替え、事前排水、貯水施設の整備、防災教育、避難行動計画など、ハード・ソフト両面で対策を積み重ねてきた実例は、今後の防災政策を考える上で大変参考になるものでした。

その後、部会にも参加し、さらに自民党青年局と日本YEGとの意見交換会にも出席しました。

日本YEGの皆様からは、地域経済、事業承継、政策提言、震災復興、女性活躍、政策を現場に届ける仕組みなど、現場に根ざした具体的なご意見を伺いました。政策は作るだけでは不十分で、地域の事業者が理解し、使え、成果につなげられる形にしなければなりません。その意味で、現場と政治をつなぐ対話の重要性を改めて感じました。

また、地元で長年共に県議として仕事をしてきた川端県議にもお越しいただき、地域の県立学校への登校問題についての意見交換も行いました。教育、交通、地域の暮らしは密接につながっています。子どもたちが学ぶ機会を確保するためにも、地元の実情を丁寧に把握し、県・国の連携で対応していく必要があります。

防災も、地域経済も、教育も、すべて現場の声から始まります。

制度を現場で機能するものにするため、引き続き一つ一つの課題に向き合ってまいります。