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4月16日は終日災害対策特別委員会に出席するとともに、総務部会・財務金融部会・金融調査会・郵政事業に関する特命委員会の合同会議において発言を行いました。

災害対策特別委員会では、大規模災害における「人員不足」と「情報伝達の遅れ」、そして事前防災の重要性について議論が行われました。

被災地では、支援制度があっても、それを現場で動かす人材が不足しているという現実があります。また、情報が届かなければ、支援そのものが機能しません。

防災庁には、こうした課題に対し、平時から復旧まで一貫して対応する「司令塔」としての役割が求められています。自治体間の応援体制、民間との連携、情報発信の強化など、制度だけでなく“動く体制”をどう構築するかが問われています。

また、河川・道路・農業施設といったインフラの観点からも、事前防災の重要性が改めて共有されました。災害が激甚化する中で、「事後対応」から「事前対応」への転換は不可避です。

一方、部会では郵政民営化法改正案について発言を行いました。

地方において郵便局は、単なる郵便・金融機関ではなく、生活を支える最後の拠点です。

無人駅対応やオンライン診療などは、もはや付随業務ではなく、地域の生活基盤そのものです。

今回の法案で「基盤的サービスの本来業務化」が位置付けられたことは、現実に即した重要な見直しであり、評価できるものです。

また、全国一律のネットワークを維持するためには、交付金による制度的な支えが不可欠です。市場原理だけでは維持できない領域に対し、国が責任を持つという考え方は極めて重要です。

さらに、現場からは人員不足への強い懸念が寄せられています。制度改正が現場の負担増に終わることなく、持続可能な運営につながるよう、人員体制や業務の適正化についても政府の考えを質しました。

防災は「命」を守る仕組み、郵政は「生活」を支える仕組み。

分野は異なりますが、いずれも国家の基盤そのものです。

制度を作るだけではなく、それが現場で機能するか。

その一点にこだわり、引き続き取り組んでまいります。