【再開後のインスタ・Facebook等の更新206日目】

【県議に当選後5434日目の活動】

本法案は、日本の医療制度そのものの持続性を問うものであり、単なる制度改正ではなく、「これからの社会保障をどう設計するか」という極めて本質的なテーマを含んでいます。

質疑では、少子高齢化の進行、医療費の増大、地域間格差の拡大といった現実を踏まえ、制度の持続可能性と公平性の両立が問われました。

特に印象的だったのは、単に医療費を抑制するという視点ではなく、「どうすれば健康を維持し、医療に依存しすぎない社会を作れるか」という“攻めの医療”の発想です。

予防医療や健康寿命の延伸、女性の健康支援、さらには働き方と医療の関係など、医療を「コスト」ではなく「投資」として捉える視点が強く打ち出されていました。

また、地方における医療提供体制についても重要な論点が示されました。

離島・中山間地域などでは、出産や医療そのものを地域内で完結させることが難しくなりつつあり、これまでの「効率化一辺倒」の政策では支えきれない現実が浮き彫りになっています。

地域医療は、単なるサービスではなく「社会の基盤」であり、国家としてどこまで責任を持つのかが問われています。

さらに、AIやデジタル技術の活用も議論されました。

電子カルテの高度化、遠隔診療、さらには日常的な健康管理へのテクノロジー導入など、医療は確実に次のステージへと移行しつつあります。

一方で、それを現場でどう運用するのか、働く人材をどう支えるのかという視点も不可欠です。

制度・技術・現場。この三つが噛み合って初めて、持続可能な医療は成立します。

本日の議論を通じて強く感じたのは、「皆保険制度は守るだけでは維持できない」という現実です。

変化を前提に、どこを守り、どこを変えるのか。

その設計こそが、これからの政治の責任であると改めて認識しました。

引き続き、現場の実態と国家全体の方向性の両方を見据えながら、議論に臨んでまいります。