【再開後のインスタ・Facebook等の更新205日目】

【県議に当選後5433日目の活動】

テーマは、社会的割引率とB/C（費用便益分析）の見直しです。

現在、日本では2004年に設定された「割引率4%」が使われ続けていますが、

金利や物価が変化する中で、この前提は現実と乖離しています

その結果、本来必要なインフラや成長投資が「採算が合わない」と判断される構造が生まれています。また、防災・地域維持・安全保障といった数値化しにくい価値が十分に評価されていないことも大きな課題です。

国家として何に投資するのか。

その判断基準そのものが問われています。

部会で様々な議論に出席したあと、福岡県薬剤師会の皆様より、現場の実態についてご要望をいただきました。

資料では、

・薬剤費は増加

・一方で、卸マージンは低下

・メーカー取り分は拡大

という構造が明らかになっています。

つまり、薬局・卸といった現場が圧迫される構造が進んでいます。

さらに、現行制度ではら乖離率の縮小（現場の努力）がそのまま薬価引き下げにつながるため、努力すればするほど厳しくなる構造が生じています。

加えて、

・人件費・物価の上昇

・在宅医療や夜間対応

・医薬品供給不安への対応

といった役割を担う中で、

報酬は実質のプラスは低い比率にとどまっています。

薬剤師国保についても、

・設置地域が限られる

・法人化で加入しにくい

・財政基盤が不安定

といった構造課題が指摘されました。要望は明確です。

・薬価制度（乖離率反映）の見直し

・流通マージンの適正化

・薬局機能維持のための財源確保

・利益配分構造の是正

・薬剤師国保制度の柔軟化

本日あげた二つの議論は共通しています。

評価の物差しが現場を左右するということです。

医薬品の安定供給は、単なる産業ではなく地域医療そのものを支える基盤です。

国家の責任として持続性をどう確保するか。制度設計の見直しへの議論にこれからも最前線で参加してまいります。