【再開後のインスタ・Facebook等の更新204日目】

【県議に当選後5432日目の活動】

本日は国会、党本部にて活動。

本日強く感じたのは、日本の企業と、そこで働く人々をどのように守るかという問いは、経済政策と外交政策の両方にまたがる重要なテーマであるということです。

まず、小規模事業者支援に関する部会では、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の経営力向上について議論が行われました。

小規模事業者は、単なる「小さな会社」ではありません。

地域の暮らしを支えるインフラであり、雇用を支え、人の流れを支え、地域そのものの持続可能性を支えている存在です。

議論の中では、商工会議所や商工会、金融機関などによる伴走支援の重要性に加え、売上規模の拡大や高収益化を目指す成長志向の事業者への支援、さらには地域課題の解決と事業性を両立する「ローカルゼブラ」への期待も示されました。

また、創業支援についても、単に起業数を増やすのではなく、地域に根差し、持続的に成長する企業をどう育てるかが重要であるとの認識が共有されました。

重要だと感じたのは、経営者支援には制度や補助金だけでなく、経営者自身のリテラシー向上と、寄り添う伴走支援が欠かせないという点です。

人口減少が進む中で地域を守るためには、地域で稼ぎ、地域で循環させる力を持つ企業を増やしていかなければなりません。

一方、外交部会では、インドネシアのプラボ大統領訪日、フランスのマクロン大統領訪日、OSA案件（日本が同志国の軍隊に対し、防衛装備品やインフラ整備を無償で提供する2023年創設の枠組み）、そしてイラン情勢について議論が行われました。

現在の外交・安全保障環境においては、軍事だけでなく、資源、エネルギー、物流、技術といったあらゆる要素が国家の力に直結しています。

インドネシアとの協力では、エネルギーやサプライチェーン、防災、人材育成など幅広い分野での連携強化が確認されました。

また、フランスとの間では、防衛協力に加えて、重要鉱物やAIなど経済安全保障分野での連携が進められています。

さらに、イラン情勢をめぐっては、ペルシャ湾内の日本関係船舶の状況や、エネルギー安全保障への影響についても議論がありました。

外交とは決して遠い世界の話では無いと考えています。

エネルギー価格の変動も、物流の停滞も、サプライチェーンの混乱も、最終的には日本の企業活動や、地域で働く人々の生活に直結します。

本日の議論を通じて改めて感じたのは、

地域の企業を守ることと、日本の外交力を高めることは、別々の課題ではないということです。

地域で頑張る事業者が安心して挑戦できる環境を整えること。

そのために、国内の支援策を磨くと同時に、外交によって資源・物流・安全保障の土台を安定させること。

この両方があって初めて、日本の企業と、そこで働く人々を守ることができます。

地元、地域を守るということは、単に地元の声を聞くことにとどまりません。

地域経済の現実と、国際情勢の変化を結びつけたうえで、実効性ある政策を打ち出すことが必要です。

引き続き、地域を守る視点を忘れず、日本全体の力を高めるための政策に取り組んでまいります。