【再開後のインスタ・Facebook等の更新193日目】

【県議に当選後5421日目の活動】

一見すると別の問題に見えますが、現場で起きていることは同じです。

それは、「これまで当たり前だったものが、当たり前ではなくなっている」という現実です。

まず、土地の問題です。

これまで土地は、主に経済資産として扱われてきました。しかし現在は、安全保障の観点からその意味が大きく変わりつつあります。

重要施設周辺や国境離島、さらには森林や水源といった領域において、誰が所有し、どのように利用するのか。

これは市場の問題ではなく、国家の前提に関わる問題です。

一方で、エネルギーの現場では、さらに直接的な変化が起きています。

軽油の供給が制限されるという通達が現実に出され、すでに一部地域では供給の停滞や販売制限が発生しているとの報告がありました。

これは価格の問題ではありません。

軽油が届かなければ、物流が止まる。

物流が止まれば、社会が止まる。

その構造が、現実として目の前に現れています。

加えて、日本のエネルギーは中東に大きく依存しており、国際情勢の変化一つで供給と価格が揺らぐ構造にあります。

つまり、

土地は「守るべき領域」であり、

エネルギーは「止めてはならない機能」です。

この二つは、どちらも国家の基盤そのものです。

今回の議論を通じて明確になったのは、大きな情勢の変化が起こり続けるなかにおきて「前提の置き方」が変わらなければ対応できない段階に入っているということです。

市場として扱うのか。

国家として扱うのか。

その判断が、政策の質を決定します。

現場ではすでに変化が起きています。

だからこそ政治は、後追いではなく、前提そのものを再設計する責任があります。

引き続き、現実に基づいた議論を積み重ね、国民生活と国家基盤を守る政策に取り組んでまいります。