【再開後のインスタ・Facebook等の更新185日目】
【県議に当選後5413日目の活動】

まず、成長戦略に関する議論では、企業の「稼ぐ力」を高めるためのコーポレートガバナンス改革について意見交換が行われました。

日本企業は依然として、有形資産中心の経営から脱却しきれておらず、人材や知的財産といった無形資産への投資が十分とは言えません。

持続的な賃上げや国際競争力の強化のためには、長期的な企業価値を重視する仕組みや、株主構造の透明性向上、短期志向を是正する制度設計など、企業経営のあり方そのものを見直していく必要があります。

また、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」において、日本経済の現状と今後の政策の方向性について講演を受けました。

「責任ある積極財政」とは、債務残高の対GDP比を安定させながら経済成長を実現する財政運営であり、名目成長率の向上による財政の持続可能性確保と、成長と財政健全化の両立を目指すものです。

講演では、日本経済の現状として、消費の弱さ、賃金上昇の遅れ、外需環境の不確実性といった課題が指摘されました。一方で、企業収益や設備投資は回復基調にあり、それをいかに賃金や消費につなげるかが重要であるとの認識が示されました。

また、世界はこれまでの低インフレ・低金利の時代から、インフレ、金利上昇、分断化の時代へと大きく転換しています。この変化の中で、日本が成長軌道に乗れるかどうかは、まさに今の政策判断にかかっています。

さらに、日本看護連盟青年部との意見交換会に出席しました。

現場からは、専門看護師・認定看護師の評価と処遇に関する課題について率直な意見が寄せられました。高度化する医療を支える専門性が、必ずしも診療報酬や処遇に反映されていない現状は、人材育成や現場の持続性、さらには医療の質にも影響する重要な問題です。

本日の議論を通じて改めて感じたのは、企業、財政、医療はすべて一体であるということです。

企業が成長しなければ賃金は上がらず、財政が成長を支えなければ経済は回らず、現場が持続しなければ社会は成り立ちません。

特に北九州のように産業と医療の基盤を持つ地域にとっては、産業を強くすること、人材に投資すること、現場を支えること、この三つを同時に進めていくことが不可欠です。

日中は地域をまわることは叶いませんでしたが、その分、石油業協同組合をはじめとする様々な方々と意見交換を行いました。

国政の現場での議論を、地域の現実に結びつけていく。その責任を改めて胸に刻み、引き続き取り組んでまいります。