【再開後のインスタ・Facebook等の更新135日目】

【県議に当選後5364日目の活動】

連立を組む日本維新の会からの推薦も受け、自民党公認、日本維新の会、農政連の推薦の候補者として、１２日間の選挙戦に臨みます。多くの支援者の方々の期待を背に、走り抜ける所存です。御支援をよろしくお願いします。

２６日夕には、小倉北区で開かれた北九州青年会議所主催の公開討論会に臨みました。食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討を加速する自民党の公約を物価高対策として説明しました。財源の手当てもなく、恒久減税を主張する野党と一線を画し、「２年間の限定であれば、特例公債（国債）を発行せずに確保できる。現実的で妥当な政策」と訴えました。今の子どもたち、これから生まれてくる子どもたちにつけを回すような政策は好ましいとは言えません。

さらに、物価上昇を上回る賃上げ、成長投資や危機管理投資を推進し、日本列島を強く、豊かにしなければならないこと、医療、介護、保育、教育現場で働く方々の処遇改善も訴えました。

これまでの理念、主張をかなぐり捨て、立憲民主党は公明党に歩み寄って、新党を結成しました。新党の綱領では、原発の再稼働を容認したほか、いわゆる「存立危機事態」での自衛権行使は合憲と明記しました。選挙のためだけに一緒になった「互助会」のような新党に、負けるわけにはいかないのです。