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【活動報告】選挙制度改革から下関北九州道路まで。国政の議論を北九州の未来へ。

2026.11.18

11月18日(水)。

18日も朝から、国会での委員会審議や党の政策会議、地元関係者との意見交換などに参加しました。

地元事務所との会議後、衆議院の政治改革に関する特別委員会へ。

自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が共同提出した選挙制度改革法案について、各党の意見表明が行われました。

法案では、衆議院の定数を465議席から434議席へ31議席削減することが提案されています。削減対象は比例代表で、議席配分方式を現在の「ドント式」から、中小政党にも議席が配分されやすい「修正サンラグ式」に変更するほか、複数政党による統一名簿方式の導入なども盛り込まれています。

一方、野党からは、比例代表の削減によって少数意見が国政に届きにくくなること等の意見が示されました。

選挙制度は国民の一票を議席に反映させる重要な仕組みです。議員定数の削減と多様な民意の反映、特に人口減少が進む地方の代表性をどう両立させるかが問われています。

続いて、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の勉強会に参加。

武者リサーチ代表の武者陵司氏を講師に迎え、米中経済の将来や日本の財政状況、高市政権の経済政策について講義を受けました。

武者氏は、日本の財政を評価する際には、政府債務だけでなく、保有する金融資産や経済成長による税収増なども考慮すべきだと指摘されました。

もちろん、政府の金融資産がすべて自由に使える財源になるわけではありません。財政の持続可能性を確保しながら、成長につながる投資を進めることが重要です。

一方、11月16日に公表された2026年7〜9月期のGDP速報では、実質成長率が年率マイナス0.1%となり、個人消費は2四半期連続で減少しました。他方、企業の設備投資は前期比1.6%増加しています。

企業の投資意欲を賃上げや家計の所得増加につなげ、物価高や社会保険料による負担を軽減することが必要です。

北九州においても、製造業の設備投資や研究開発を促進し、地域の雇用と賃金の改善につなげていきたいと考えています。

続いて、自民党政務調査会の整備新幹線等鉄道調査会「鉄道制度・ネットワークに関するPT」に参加。

国土交通省から、持続可能な鉄道ネットワークの在り方について説明を受けました。

国鉄分割民営化から約40年が経過し、人口減少などによって地方鉄道の経営環境は厳しさを増しています。

鉄道は通勤・通学だけでなく、広域交通、貨物輸送、災害時の代替輸送など重要な役割を担っています。事業者の経営努力だけに維持を委ねるのではなく、国がどこまで責任を負うべきかが大きな論点です。

北九州にとっても、東九州新幹線構想や日豊本線の利便性向上、鉄道貨物輸送の維持・強化に関係する議論です。

特に東九州新幹線については、利用者数や採算性だけでなく、九州東部の産業振興や観光、災害時の交通網確保なども含めた検討が必要です。実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

その後、日本鉄鋼連盟の内山専務理事より、令和9年度税制改正に関する要望を受けました。

主な内容は、GXに向けた設備投資促進税制の拡充、研究開発税制の強化、事業再編への支援、償却資産に対する固定資産税の廃止などです。

鉄鋼業では、海外との価格競争に加え、脱炭素化に向けた巨額の設備投資が課題となっています。水素還元製鉄や大型電炉の導入には長期的な研究開発と設備投資が必要です。

鉄鋼業が集積する北九州では、こうした税制の見直しが大手企業だけでなく、関連する中小企業の受注や設備投資、雇用にも影響します。

国内の生産基盤を維持しながら、脱炭素化と国際競争力の強化を両立させるため、必要な支援策を検討してまいります。

また、地元から「下関北九州道路整備促進の会」の川端会長と小緑県議が上京され、懇親の機会をいただきました。

下関北九州道路は、北九州市と下関市を結ぶ新たな広域道路ネットワークです。

現在、本州と九州を結ぶ道路交通は関門橋と関門トンネルに依存しており、老朽化への対応や事故・災害時の交通確保が課題となっています。

下関北九州道路は昨年12月に都市計画決定され、今年10月には国の有識者委員会が事業化に向けた基本方針を取りまとめました。今後は事業費や整備手法の具体化が重要になります。

新たな道路の整備によって、物流の効率化や災害時の代替ルート確保、企業活動や観光交流の活性化などが期待されます。

特に北九州と下関は、製造業や港湾物流などで密接な関係にあり、両地域を結ぶ交通基盤の強化は、九州・山口全体の産業競争力にも関わる重要な事業です。

明日19日には、関係者による要望活動が予定されています。

事業の早期実現に向け、地元の皆様と連携してまいります。

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