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（県議に当選後5476日目の活動）

5月22日は、厚生労働委員会での議論から始まり、夜は地元・北九州での材木協同組合総会、そして支援者の皆様との懇親の場へと続く一日となりました。

まずは厚生労働委員会へ。

この日は、超高齢社会、人口減少、介護人材不足、障害福祉、地域共生社会など、日本社会が直面する課題について幅広い議論が行われました。

特に印象的だったのは、政府が従来の縦割り型福祉から転換し、「地域共生社会」の実現に向けて、医療・介護・障害福祉・生活支援を一体的につなぎ直そうとしている点です。

現在、日本では、

・単身高齢者の増加

・身寄りのない方の増加

・介護人材不足

・地域コミュニティの変化

・人口減少による担い手不足

など、これまでの制度だけでは対応しきれない課題が急速に広がっています。

委員会では、

・8050問題

・孤独孤立

・ヤングケアラー

・ダブルケア

・引きこもり

・多問題家族

など、複雑化する課題に対し、地域全体で支え合う仕組みづくりについて議論が行われました。

政府は、

・重層的支援体制整備事業

・アウトリーチ支援

・見守り体制強化

・地域づくり支援

などを進めており、「制度の狭間に置かれる人をなくしていく」という方向性が強く示されました。

また、「頼れる身寄りのない高齢者支援」も大きなテーマとなりました。

単身高齢者の増加に伴い、

「保証人がいない」

「緊急連絡先がない」

という理由で、入院や施設入居が難しくなるケースも増えています。

政府は、相談支援、金銭管理、見守り、死後事務支援なども含めた新たな制度整備を進めており、地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携強化も議論されました。

もちろん、現場では人材不足や地域差など課題もありますが、だからこそ制度改革と現場支援を同時に進めていくことが重要だと改めて感じました。

また、災害時の福祉支援、ケアマネージャーの負担軽減、障害福祉サービスの持続可能性などについても活発な議論が行われ、日本の社会保障をどう次世代につないでいくかという大きなテーマについて、多くの学びがありました。

夜は、北九州材木協同組合の総会懇親会へ。

木材業界は、住宅、建築、防災、森林保全、物流など、地域社会を支える極めて重要な産業です。

一方で、

・資材価格高騰

・人手不足

・物流コスト上昇

・住宅着工の変化

など、大きな環境変化にも直面しています。

それでも地域経済を支え続けておられる皆様の努力に、改めて敬意を感じました。

国としても、住宅政策、物流政策、森林政策、防災・国土強靱化などを通じて、地域産業をしっかり支えていく必要があります。

その後は、日頃から支えていただいている皆様との懇親の場へ。

地域で頑張る皆様の声を直接伺う時間は、政治活動の原点です。

国会での議論も、地元の現場も、すべては地域の暮らしにつながっています。

これからも、北九州の声を国政へ届けながら、日本の未来につながる政策づくりに取り組んでまいります。