【再開後のインスタ・Facebook等の更新241日目】

【第51回衆議院議員総選挙当選後95日目】

（県議に当選後5469日目の活動）

5月14日は、物流・海運政策に関する勉強会、防災庁設置法案の委員会審議、本会議への出席など、国家インフラと安全保障について深く考える一日となりました。

朝一は、自民党物流調査会の勉強会へ。

内航海運、長距離フェリー、外航海運、造船業をめぐる現状について、関係団体からヒアリングを受けました。

今回の議論で改めて感じたのは、物流は単なる「輸送」ではなく、日本社会そのものを支える基盤だということです。

現在、国内貨物輸送の約4割を内航海運が担っており、特に石油製品、セメント、鉄鋼など、日本経済を支える基礎物資の輸送は海運なしでは成り立ちません。

仮に内航海運が止まれば、燃料供給、建設工事、工場生産、インフラ整備にまで深刻な影響が及びます。

また、日本はエネルギーや資源、食料の多くを海外に依存しており、輸出入貨物の99%以上を海上輸送が支えています。

つまり、海運・物流は、経済政策であると同時に、安全保障政策そのものでもあります。

一方で、現場では深刻な課題も続いています。

船員不足、老朽船の増加、燃料価格高騰、造船能力低下、修繕体制の海外依存など、日本の海事産業基盤そのものが揺らぎつつあります。

特に中東情勢や紅海危機、ホルムズ海峡リスクなど、国際情勢の不安定化は、日本の物流やエネルギー供給に直結します。

物流政策は、単なるコスト削減ではなく、「国家として物流機能を維持できるのか」という段階に入っています。

だからこそ、海運、港湾、造船、人材育成、燃料供給、モーダルシフトなどを総合的に支えていく必要があります。

その後は、防災庁設置法案が委員会で可決されました。

近年、日本各地で大規模災害が頻発する中、防災体制の抜本強化は待ったなしの課題です。

能登半島地震でも、避難所運営、物資輸送、医療・福祉連携、子どもの居場所確保など、多くの課題が浮き彫りになりました。

今回の法案では、政府の司令塔機能強化、防災人材育成、自治体支援、関係機関との連携強化などが議論されています。

災害は、発災後の対応だけではなく、平時からどれだけ備えられるかが極めて重要です。

「世界一の防災立国」を本気で目指すのであれば、制度だけでなく、現場で動ける人材、物流、通信、医療体制まで含めて強化していかなければなりません。

その後本会議。本会議終了後は、所要のため地元へ戻りました。明日の会合もあり、滞在時間は3時間でしたが、多くの方とお会い出来ました。

東京で国家課題を議論しながらも、最後に戻るのはやはり地元です。

地域で暮らす皆様の声、現場の感覚、日々の生活実感を忘れず、国政へつなげていく。

その積み重ねを、これからも続けてまいります。