【第51回衆議院議員総選挙当選後72日目】

【県議に当選後5446日目の活動】

4月21日は、国政の最前線に立つ一日となりました。

まず、部会および地方の経営力向上委員会に出席し、地域経済の根幹である「中小企業の稼ぐ力」について議論を行いました。

現場からの指摘として非常に印象的だったのは、多くの経営者がBS・PL・CFといった財務の基本を十分に理解できていないという現実です。補助金や支援策も重要ですが、それ以前に「自らの経営状態を正確に把握する力」がなければ、持続的な成長にはつながりません。

特に、営業キャッシュフローを軸に経営を捉える視点は極めて重要です。利益が出ていても資金が残らなければ、賃上げも投資もできない。この当たり前の構造をどう現場に浸透させるかが、政策の大きな課題であると改めて認識しました。

また、AIを活用した会計支援など、新たな技術を活かした経営支援の可能性も示されました。専門知識を「分かる形」に変換し、多くの中小企業に届けていくことが、これからの政策の方向性です。

続いて、厚生労働委員会関連の議論では、医療保険制度の見直しについて意見聴取が行われました。

高額療養費制度のあり方、出産費用の負担、OTC医薬品の取り扱いなど、いずれも国民生活に直結する重要テーマです。

特に、高額療養費制度については、制度の持続可能性と患者負担のバランスが問われています。自己負担の増加が治療断念につながる可能性も指摘されており、「制度を守るために誰が負担するのか」という本質的な問いに向き合う必要があります。

出産費用についても、地域差や情報の不透明さが課題として改めて浮き彫りになりました。安心して子どもを産み育てられる環境を整えることは、少子化対策の根幹であり、制度設計の精度が問われる分野です。

さらに、同期の丸田康一郎議員、川松真一朗議員、田宮寿人議員とともに、私も微力ではありますが主催する形で経済産業省との勉強会を開催しました。

経済産業省のミッションは「未来に立ち上がれる日本をつくる」こと。

そのために、産業の力を活用し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現していくという考え方が示されました。

政策とは、単なる制度ではなく、人や企業の行動を変えるためのツールです。規制、税制、予算を組み合わせながら、いかに現実を動かすか。その設計思想を改めて学ぶ機会となりました。

また、現場主義・実現主義・変革主義といった組織文化は、政治に携わる者として極めて重要な視点です。現場の声を起点にしながらも、未来から逆算して政策を構築する。この両立が求められています。

そして、世界獣医師会の大会にも参加させていただきました。

動物医療の分野は、単なる専門領域にとどまらず、食の安全、感染症対策、国際的な衛生基準とも密接に関わっています。

グローバルな視点での議論に触れる中で、日本の制度や現場がどのように評価され、どこに改善の余地があるのかを考える貴重な機会となりました。

本日の一連の活動を通じて強く感じたのは、政策と現場は決して分断されてはならないということです。

国政で議論される一つ一つの制度は、必ず現場の誰かの生活に直結しています。

だからこそ、机上の議論で終わらせず、現場の実態を踏まえた政策へと落とし込む責任があります。

地域の声を起点にしながら、国の制度へとつなげる。

そして、その成果を再び地域に還元する。

この循環を確実に回していくことが、政治の役割であると改めて認識した一日でした。

引き続き、現場と国政の双方に足を置きながら、実効性ある政策づくりに取り組んでまいります。