【再開後のインスタ・Facebook等の更新211日目】

【県議に当選後5439日目の活動】

本日は、水産部会、経済安全保障・事業承継の会議、そして本会議での防災庁設置法案の質疑と、国家の基盤をどう守るかを一日を通じて考えました。

水産部会では、水産業の強靭化に向けた提言が議論されました。資源環境の変化や人手不足の中で、漁業・養殖・加工・流通を一体で再構築する必要があります。特に水産加工業は国内消費の約7割を担う中核であり、地域経済と雇用を支える存在です。加えて、ゲノム技術や陸上養殖など新たな分野への投資も重要であり、水産業は食料安全保障そのものです。

経済安全保障の議論では、日本の中小企業の技術が海外資本による買収対象となる現実が共有されました。外為法による審査はあるものの、企業単独での対応には限界があり、国家としての関与強化が不可欠です。また、サプライチェーンの一極集中によるリスクも明確になっています。

事業承継については、税制により経営権の安定や納税猶予が実現し、その結果としてM&Aや投資が進み、企業成長につながった実例が示されました。一方で、制度の使いやすさや周知の改善といった課題も残されています。

本会議では、防災庁設置法案が議論されました。災害の激甚化・頻発化の中で、従来の体制では限界があるとの認識が共有されています。防災庁には、平時から復旧まで一貫して指揮を執る「司令塔」としての役割が求められ、実効性ある権限と専門人材の確保が重要です。

水産は「食料」、経済安全保障は「技術」、防災は「命」。

本日の議論はすべて、国家の持続性をどう守るかという一点に収束します。

守りと成長を両立させる設計こそが、これからの政治の核心です。現場の課題を制度として実装できるかどうかが問われています。

引き続き、現場の声を政策に反映してまいります。